受診のご案内

長野県厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長　　内堀　茂
（平成17年3月15日制定）

（平成17年３月15日制定、平成27年11月１日改定）

　長野県厚生農業協同組合連合会（以下「本会」という。）は、患者・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが本会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．本会は、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を適正に取扱うため、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」という。）、その他個人情報保護に関する関係諸法令及び厚生労働大臣、農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。 　 「個人情報」とは、保護法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいいます。さらに、厚生労働省ガイドラインでは、「死者に関する情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる」と規定しており、以下も同様とします。 また、本会は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）、その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。 特定個人情報とは、番号法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．本会は、個人情報の取扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ施設内掲示等により公表し、ご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。 　 なお、厚生労働省ガイドラインに沿って、本会が、通常必要と考えられる個人情報の利用範囲を、施設内での掲示により公表し、ご本人から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意を得られているものとして取り扱います（本人の同意の定義は以下同様とする。）。また、同意及び留保は、その後、ご本人の申し出により、いつでも変更することが可能です。 　 ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。 ３．本会は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ施設内掲示等により公表するか、取得後速やかにご本人に通知又は公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめその利用目的を施設内掲示等により明示します。 ４．本会は、利用目的の範囲内で個人データ及び特定個人情報を正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。 　 個人データとは、保護法第２条第４項に規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。 ５．本会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、患者・利用者の皆様への医療等の提供のため通常必要な範囲の利用目的について、あらかじめ施設内掲示等により公表し、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。 また、本会は、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。 ６．本会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等に応じます。保有個人データとは、保護法第２条第５項に規定するデータをいいます。
７．本会は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。 ８．本会は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

１．組織としての対応
　反社会的勢力による不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せるのではなく、組織全体で対応します。

２．外部専門機関との連携
　 反社会的勢力による不当要求があった場合には、警察・暴力追放県民センター・弁護士等の外部機関と意思疎通を図り、緊密な連携関係のうえ対応します。

３．取引を含めた関係遮断
　 反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

４．有事における民事と刑事の法的対応
　 反社会的勢力の不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行うこととし、あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに、積極的に被害届を出すなど、刑事事件化も躊躇しません。

５．裏取引や資金提供の禁止
　 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や職員の不祥事を理由とするものであっても、事案を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行いません。